ポリシー・認証情報

1. 個人情報の取得、利用、提供

当社は、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。

2. 法令・規範の遵守

当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。

3. 個人情報の適切な管理

当社は、私たちが取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。

4. 問い合わせへの対応

当社は、私たちが取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。

5. 継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理規定及び管理体制を整備し、全社員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

株式会社マインド・サービス
代表取締役　古賀　健一

1. 個人情報の取扱事業者の名称及び住所並びに法人にあたってはその代表者の氏名

事業者名：株式会社マインド・サービス
代表取締役：古賀 健一
住所：兵庫県姫路市神子岡前1丁目11番11号

2. 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者：西﨑 恵美
電話番号：079-298-3977

3. 個人情報の利用目的

当社が事業活動において取扱う個人情報の利用目的は、次の通りといたします。

①保有個人データ

1. 取引先情報：業務管理、各種連絡、請求、支払い管理のため
2. 従業者情報：従業者管理に係わる業務に利用するため（業務・労務・人事管理業務、給与関連業務、福利厚生業務など）
3. 採用応募者情報：採用に係わる業務に利用するため（採用に関する情報提供、採用可否判断、採用業務に関する連絡など）
4. 退職者情報：退職者との連絡、退職者からのお問合せへの対応に利用するため
5. お問合せ者情報：お問合せに回答するため
6. 本人および代理人の情報：開示等の求めに回答するため（開示請求時）

その他、個別に書面で明示したとおりの利用目的とします。

②それ以外取得個人情報

1. 受託した業務により取得した個人情報：契約及びそれに伴う連絡、受託業務の遂行、アフターケアなどに利用するため
2. 求人サイトから取得した情報：求人者に対する採用の可否を判断・通知するため

4. 個人情報に関するお問合せ窓口

保有個人データに関わるものを含め、個人情報の取扱についての苦情・相談、問合せは、下記の【問合せ窓口】までお申し出ください。

5. 開示等の手続について

当社では、保有個人データに関して、ご本人の開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者への提供記録）の請求に迅速に対応いたします。ご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で対応いたします。

6. 開示等の受付方法・窓口

保有個人データに関する開示等のお申し出は、下記の受付窓口までご連絡ください。ご連絡いただきましたら、当社所定の「保有個人データ開示等請求書」を郵送または、FAX、メール等でお送り致します。内容ご記入の上必要書類を同封し、郵送またはメール等にてお申し込み下さい。（送付料は請求者のご負担となります。）ご本人（または代理人）であることを確認した上で、ご希望の開示方法により回答いたします。

7. 個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。 個人情報の適正な取扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。 具体的な安全管理措置については下記【問合せ窓口】よりお問い合わせください。

1. 対象となる行為の定義

当社におけるカスタマーハラスメントとは、お客様、取引先関係者、その他当社の事業活動・サービスに関係を有する方からの要求・言動のうち、「①要求内容の妥当性に欠けるもの」、または「②要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なもの」であり、それらにより従業員の就業環境が害されるものを指します。

具体的には以下のような行為を想定します。

1. 身体的・精神的な攻撃: 暴力、傷害、暴言、脅迫、大声での威圧、侮辱、土下座などの不当な謝罪要求
2. 過剰または不当な要求: 契約内容や法令の範囲を超えた不当な要求、合理性のない返金・金銭補償・無償対応の要求
3. 継続的・拘束的な行動: 長時間の拘束、居座り、不必要に頻繁な電話・メール・訪問・チャット等による連絡
4. プライバシー侵害・信用毀損: 許可のない動画・写真撮影や録音、従業員の個人情報の収集、SNSやインターネット掲示板への無断投稿・誹謗中傷、名誉毀損
5. 性的な言動（セクシュアルハラスメント）: 身体への不必要な接触、性的な発言、過剰なプライベートへの介入・誘い

なお、要求の内容自体に理由がある正当なご意見・ご指摘であっても、その伝え方が長時間の拘束や威圧的な言動など著しく不相当な場合は、カスタマーハラスメントに該当します。

2. 基本的な対応方針

1. 組織的な対処: 現場の担当者に判断や対応を抱え込ませず、上司・管理者や専門部署（相談窓口・法務・人事等）が介入し、組織全体で迅速かつ厳格に対応します。
2. サービス・支援の提供拒否: カスタマーハラスメント行為が発生した場合、または改善の申し入れに応じない場合、サービスの提供や今後の取引をお断り・中断することがあります。
3. 法的措置および外部機関との連携: 暴力や脅迫、不法侵入、威力業務妨害等、悪質・犯罪性が高いと判断される場合は、警察への通報や弁護士を通じた民事・刑事上の法的措置を講じます。

3. 従業員の保護・支援体制

1. 相談窓口の設置: 被害の発生時・看破時にためらわず報告・相談できるよう、専用の相談窓口を設けます。連絡先：079-298-3977
2. メンタルヘルスサポート: 被害を受けた従業員の精神的・身体的ケアを迅速に行い、医療機関や専門家への相談・休養等を支援します。
3. 不利益取扱いの禁止: カスハラ被害の報告や相談をした従業員に対し、解雇その他一切の不利益な取り扱いを行いません。

4. 予防措置および社内管理

1. 社内教育・研修の実施: 定期的な研修を通じ、従業員の対応能力向上、事案の未然防止、および意識共有を図ります。
2. 事実の記録: 正確な状況把握および法的対応に備えるため、対応時の状況（録音・録画・メールログ・応対記録等）を適切に保存・管理します。

5. 当社からのハラスメント防止について

当社は、自社の従業員をハラスメントから守る取り組みと同時に、当社従業員が取引先企業様やお客さま、地域の皆様に対してハラスメント行為を行わないことを徹底いたします。すべてのステークホルダーの皆様と対等かつ誠実で健全な関係を築くため、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高め、あらゆるハラスメントの防止に努めてまいります。